フリーランス協会が発表したフリーランス白書2020によると、新型コロナウィルスの感染拡大以降、フリーランスになるために取り組みを行っている人や具体的に考えている人の割合が18.3％から46.4％まで増加しています。

フリーランスに対して、「自由」や「楽」といったイメージを持つ方は少なくありません。フリーランスになりたいと思っても、生活していけるのか不安に感じ、一歩を踏み出せずにいる方もいるのではないでしょうか。

ここでは、フリーランスの定義からメリット・デメリット、準備しておくことや活躍するために必要なスキルまで詳しく解説します。

フリーランスとは

フリーランスとは、会社や団体に所属せずに仕事を請け負う働き方のことです。フリーランスと似た言葉に、自営業や個人事業主がありますが、それぞれの違いがよくわからない方は多いのではないでしょうか。

自営業とは、独立して自分で営業や販売を行って利益を得る働き方のことで、自営業とフリーランスに明確な違いはありません。

個人事業主は税法上の区分であり、個人で事業を営む人のことです。つまり、フリーランスと自営業（法人の自営業社を除く）は、税法上は個人事業主にあたります。なお、会社員として本業を持ちながら個人で事業を行うパラレルワーカーと呼ばれる働き方もあります。

フリーランスになる3つのメリット

それでは、フリーランスになるメリットについて、詳しく見ていきましょう。

1. さまざまな働き方が可能になる

フリーランスになれば、さまざまな働き方が可能になります。

• 企業に常駐して週1日〜5日働く
• 家事や育児の隙間時間に働く

会社員は基本的にオフィスで働くことを求められます。自宅とオフィスが離れている場合、通勤時間が長くなり、心身への負担が大きくなるでしょう。一方、フリーランスは自宅やコワーキングスペースでも仕事ができるうえに、基本的に始業時間も自由に決められます。

2. 仕事を選べる

多くの会社では、上司から与えられた仕事をこなすことが多く、仕事の範囲も限定的です。そのため、自分のやりたい仕事ができないこともあります。他方、フリーランスは、生活に困っているのでなければ、自分でやりたい仕事を選べます。取引先から提示された業務内容や条件が合わなければ、契約する必要がないのです。

3. 会社員よりも稼げる可能性がある

フリーランスは、会社員よりも稼げる可能性がある働き方です。高いスキルや専門的な知識があれば、時間的コストに対して報酬が高い案件を依頼してもらえます。中には、月収100万円以上を稼ぐフリーランスも存在します。一方、会社員は給与額が決まっているため、よほどインセンティブ制度が充実していない限り、基本給よりも何十万円も多く稼ぐことは不可能です。

フリーランスになる3つのデメリット

フリーランスにもデメリットがあります。具体的にどのようなメリットがあるのか解説します。

1. 社会的信用が低くなる

フリーランスは会社員と比べて社会的信用が低いとされています。フリーランスの収入は受注件数や報酬額などで変わり、翌月以降も全く同じ条件の仕事を受注できるとは限りません。会社員のように毎月同程度の給与を安定的に支給されるわけではないため、社会的信用が低いのです。

2. 公的保険料が高くなる

フリーランスになると公的保険料が高くなります。その理由は、フリーランスが加入する国民健康保険や国民年金などの保険料が全額自己負担のためです。会社員が加入する社会保険は保険料の半額を会社が分負担してくれるため、フリーランスになると公的保険料が高くなる方が多いのです。

ただし、会社員時代に稼いでいた額によっては、フリーランスになると公的保険料が安くなります。しかしながら、国民年金は厚生年金と比べて支給額が低いため、実質は公的保険料が高くなると言えます。

3. 収入がゼロになるリスクがある

フリーランスは、仕事がなくなることで収入がゼロになるリスクがあります。また、病気やケガが原因で働けなくなった場合も収入がゼロになります。
会社員であれば、万が一、怪我や病気で入院しても労災保険や雇用保険に加入しているので傷病手当金や休業補償を受けられます。しかし、フリーランスはこれらの保険に加入できないため、病気や怪我で働けなくなると収入がゼロになるのです。

このような事情により、多くのフリーランスは収入面に不安を抱えています。内閣官房日本経済再生総合事務局が発表した「フリーランス実態調査結果」によると、フリーランスとして働く上での障壁として59％の人が「収入が少ない・安定しない点」を挙げています。

参考：フリーランス実態調査結果
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai7/siryou1.pdf

フリーランスとして活躍するために必要な4つのスキル

フリーランスとして活躍するためにはこれから紹介する4つのスキルが必要です。フリーランスになる前に把握しておきましょう。

1. 仕事獲得術

仕事獲得術は、フリーランスが安定的に仕事を受けるために欠かせないスキルです。会社員であれば、営業担当者が獲得した案件が割り振られるため、自ら営業を行う必要はありません。一方、フリーランスは自分で営業をかけて仕事を獲得する必要があります。

そのため、より魅力的な提案方法を模索したり、SNSやブログなどで自分の強みや実績を積極的にアピールしたりする必要があります。

2. 優れた自己管理能力

フリーランスになっても、働く場所や時間が自由になるとは限りません。たとえばエンジニアやライターは在宅で仕事が可能ですが、決められた納期までに成果物を納品しなければなりません。そのため、誰にも仕事を監視されないぶん、モチベーションの管理も必要です。また、整体師や音楽家として出張する場合は、お客さまの都合に合わせて働くケースもあるので、すべてが自由な訳ではありません。

加えて、怪我や病気で体調を崩せば仕事ができなくなります。

3. 高いコミュニケーション能力

フリーランスは、営業活動や担当者との諸連絡を自ら行うため、連絡があればすぐに返信したり、相手の考えを汲み取ったりするなど、きめ細かな対応が欠かせません。また、何気ない会話から潜在ニーズを引き出して、自らのスキルや経験をアピールする必要もあります。このように、新たな仕事を獲得するためにも高いコミュニケーション能力が必要なのです。

4. 積極的にスキルを磨く気概

フリーランスは、貪欲にスキルを磨き続けるだけでなく、常に新しいことから学ぶ姿勢を持たなければなりません。その理由は、会社員でありながらフリーランスとして働く人が増加する可能性があるからです。いつまでも一つのスキルに固執し続け、受身の姿勢でいると、ほかの人にどんどん仕事を奪われかねません。

フリーランスになる前にやるべき4つのこと

フリーランスになる前にやるべき4つのことを解説します。特に、会社員を辞めて独立したい方は、把握しておきましょう。

1. クレジットカードやローンの契約

フリーランスは会社員と比べて収入が不安定で社会的信用が低いとみなされるため、フリーランスとして会社員時代と同じ年収を稼いでいても、以前と比べて住宅ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなります。

審査に通過しやすい会社員のうちにカードやローンを契約しておきましょう。

2. 開業届と青色申告承認申請書の準備

フリーランスとして独立する際には、開業届と青色申告承認申請書の準備が必要です。開業届は開業から1か月以内に自宅の住所地を管轄する税務署へ提出することが法律で義務づけられています。開業届を提出すると、屋号を用いた銀行口座の開設や個人事業主向けの共済への加入が可能になります。

青色申告承認申請書は、青色申告をしたい場合に自宅を管轄する税務署へ提出が必要な書類です。青色申告には、次のようなメリットがあります。

• 最大65万円の青色申告特別控除
• 赤字を3年繰り越せる
• 30万円未満の固定資産を一括で経費にできる

このように、青色申告には優れた節税効果があるので、所得税を抑えたい方は提出しておきましょう。

3. 社会保険の切り替え

フリーランスになる際には社会保険の切り替えが必要です。健康保険への加入については以下の3つの選択肢から選びます。

• 健康保険の任意継続
• 国民健康保険に加入（市町村国保と組合国保）

会社員からフリーランスになる場合は、健康保険の任意継続がおすすめです。退職後、最大2年間は会社員時代と同じ給付を受けられます。さらに、一人分の保険料を支払えば、家族全員が健康保険の対象に含まれます。また、国民年金の加入手続きも必要です。最寄りの役所で、離職票や年金手帳を持参して手続きをしましょう。

4. 1年間収入がなくても生活できるだけの貯蓄を確保する

フリーランスになる予定であれば、最低でも1年間は収入がなくても生活できるだけの貯蓄を確保しておいてください。独立後、すぐに収入が安定する保証はなく、貯蓄が少なければ経済的な不安を抱えるため、精神的にも良くありません。1年分の貯蓄を確保して独立すれば、すぐに収入が安定しなくても生活自体は可能です。精神的な不安も少ないので、仕事に集中できます。　

まとめ：まずは「小さくスタート」がおすすめ

フリーランスは時間的な自由や成功すれば多くの収入を得られることに注目されがちです。
フリーランスになりたいと思う場合は、メリットとデメリットを比べて、自分に合っているかどうか考えましょう。

まずは、フリーランスとして展開したい事業を副業で始めてみることをおすすめします。
収入が安定する目処が立った後に独立すれば、失敗するリスクを大幅に減らせるでしょう。