当社は、「すべての従業員が安全で健康に働ける職場づくり」を最優先事項の一つとして位置づけます。
経営トップ自らが安全衛生活動の重要性を認識し、労働災害の防止と従業員の心身の健康保持・増進を経営の根幹とする方針を明確にします。
法令を遵守し、安全衛生管理体制の維持・向上に努めます。
すべての従業員が安心して働ける職場環境を整備し、災害・疾病の未然防止を徹底します。
安全衛生に関する教育・啓発を継続的に実施し、一人ひとりが主体的に安全・健康を守る意識を育てます。
定期的に職場環境の点検と改善を行い、快適で働きやすい職場づくりを推進します。
経営者は、これらの取り組みを通じて従業員の安全と健康を守る責任を果たし、全員が安心して力を発揮できる企業風土の醸成に努めます。
メンタルヘルス不調者への対応方針
当社では、従業員の心の健康を守るため、メンタルヘルス不調が疑われる従業員を早期に把握し、適切な支援を行う体制を整えています。
不調の兆候を上司または同僚が認めた場合は、速やかに衛生管理者へ報告し、衛生管理者は産業医と連携して面談・助言を行います。必要に応じて、主治医への受診を勧奨し、業務内容や勤務時間の調整を検討します。
相談内容および個人情報は厳重に管理し、本人の同意なく第三者に開示しません。対応状況および再発防止策は、衛生委員会に報告・確認します。
職場復帰支援ルール
当社は、メンタルヘルス不調により休職した従業員の職場復帰を支援するため、産業医を中心とした復職支援体制を整えています。
休職中は、衛生管理者または産業医が定期的に連絡を取り、治療経過を確認します。
復職の際は、主治医の診断書を提出のうえ、産業医・衛生管理者・所属上長・代表者が協議して復職可否および勤務形態を決定します。
必要に応じて、短時間勤務・業務軽減・在宅勤務など段階的な復職を行い、復職後も産業医が面談を実施して経過をフォローします。
過重労働防止方針
当社は、業務特性上、短時間勤務・在宅作業を中心としており、過重労働が発生しにくい体制にあります。それでも従業員の健康と安全を守るため、以下の取組を通じて労働負荷の軽減および適正な業務管理を行います。
各従業員の作業時間・業務量を衛生管理者が把握し、過度な負担がないか定期的に確認します。
作業環境・業務スケジュールの改善提案を受け付け、必要に応じて代表者・産業医が調整を行います。
健康診断・ストレスチェックの結果により、業務配慮が必要と認められた場合は勤務内容を柔軟に変更します。
本方針は、毎年衛生委員会にて見直しを行い、過重労働の未然防止と健康的な働き方の維持に努めます。
年次有給休暇取得促進方針
当社は、従業員の心身の健康維持および有給休暇の取得促進を目的として、年間を通じて「月曜日および金曜日に該当する祝日」を全社休業日として設定します。
業務に支障のない範囲で希望日に休暇を取得できる体制を維持します。 毎年、衛生委員会にて全社の有給休暇取得状況を確認し、翌年度の働きやすい職場づくりに反映します。